2006年1月19日 東京高等裁判所 判決
無料低額宿泊所の事業停止命令
結果 —向き―
| あらまし | 千葉県で生活に困っている人向けの宿泊所を始めると届け出た行政書士が、千葉県知事から社会福祉法に基づく事業の停止命令を受けた。県は、利用料金を払うと生活保護を受ける利用者の手元にほとんど残らないことなどを問題視していた。行政書士は命令の取消しを求めて提訴し、判決が確定するまで命令の効力を止めるよう裁判所に申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 千葉地方裁判所は行政書士の申立てをすべて認め、停止命令の効力を止める決定をした。これに対し、県知事側が不服を申し立てた。 |
| 判断 | 原決定を取り消し、申立てを退けた。命令の効力を止めるのに必要な「重大な損害」が認められないためだ。 申立人が事業の経営者で建物を借りた本人だという点には疑いが残り、権利金や工事費などの損害もお金で償えるものだとした。 利用者8名には県が転居先の紹介などをしており、路上生活に戻る危険はなく、格別の不利益もないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年1月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ス）第79号
- 事件名
- 行政処分執行停止決定に対する抗告事件（原審・千葉地方裁判所平成１７年（行ク）第５号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 千葉地方裁判所―申立てを全部認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成17年（行ス）第79号 2006.01.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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