2006年11月2日 最高裁判所第一小法廷 判決
小田急線の高架化と都市計画
結果 棄却向き―
| あらまし | 東京都知事は1993年、小田急線の喜多見駅付近から梅ヶ丘駅付近までの区間を、成城学園前駅付近の掘割式を除いて高架式とし、道路と立体交差させる都市計画の変更を行った。建設大臣は1994年、この計画をもとに東京都に対し、鉄道事業と付属の街路事業を認可した。訴えた人たちは、環境や事業費の面で優れた地下式を理由なく採用せず、騒音などで周辺住民に大きな被害を与える高架式を選んだのは違法だと主張し、これらの認可の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、鉄道事業の認可の取消しを求める訴えを却下すべきものとし、付属街路の事業認可には違法がないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 高架式を選んだ都市計画の変更は知事の広い裁量の範囲内で違法ではなく、これに基づく事業認可も違法ではないとして、上告を退けた。 環境影響評価を踏まえて騒音対策も予定し、公害防止計画にも適合していたので、鉄道騒音への考慮が足りなかったとはいえないとした。 取得済みの用地費を除く事業費の算定や、下北沢区間を地表式とする前提での比較も、合理性を欠くとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年11月2日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成16年（行ヒ）第114号
- 事件名
- 小田急線連続立体交差事業認可処分取消，事業認可処分取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成13年（行コ）第234号 2003.12.18鉄道事業認可の訴えは却下すべきとし、付属街路の事業認可は違法でないとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成16年（行ヒ）第114号 2006.11.02 判決棄却 この判決 |
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