2006年11月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
ストックオプションの利益と加算税
結果 その他向き―
| あらまし | 日本の会社の取締役だった人が、親会社の米国法人から与えられたストックオプションを行使し、平成10年に約6億9649万円、平成11年に約3億9258万円の利益を得た。この人は利益を一時所得として確定申告したが、税務当局は給与所得に当たるとして税額を増やす処分をし、申告額が少なかった場合に課す過少申告加算税も課した。この人は、これらの処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は平成11年分の過少申告加算税の取消しを認めたが、二審の東京高等裁判所は、申告に加算税を免れる「正当な理由」があるとはいえないとして、この請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 平成11年分の過少申告加算税の処分は違法だとして、取消しを認めた一審の結論を維持した。その他の請求についての上告は退けた。 税務当局は扱いを一時所得から給与所得へ変えたのに、平成14年6月まで通達に明記せず、納税者に知らせて定着させる措置を講じていなかった。 一時所得とする見解にも相応の根拠があり、申告は単なる法解釈の誤りではない。前年分で処分を受けた後の申告でも、加算税を免れる「正当な理由」がある。 |
- 裁判年月日
- 2006年11月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成17年（行ヒ）第96号
- 事件名
- 各所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―平成11年分の過少申告加算税の取消請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成15年（行コ）第233号 2004.12.08平成11年分の過少申告加算税の取消請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成17年（行ヒ）第96号 2006.11.16 判決その他 この判決 |
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