2007年1月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
児童養護施設での暴行と県の賠償責任
結果 その他向き―
| あらまし | 母親の病気で家庭での養育が難しくなった子どもが、県の措置により、社会福祉法人が運営する児童養護施設に入所した。子どもは入所中の1998年、施設内で他の入所児童4人から暴行を受け、高次脳機能障害などの後遺症が残った。暴行は、職員に注意された腹いせに職員が事務室に戻った間に行われたもので、職員には児童を保護監督する注意を怠った過失があった。子どもは、県には国家賠償法に基づく責任が、法人には職員の雇い主としての民法上の責任があると主張し、それぞれに損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁は、施設職員による養育は県の公権力の行使に当たるとして県の責任を認め、法人にも雇い主としての責任を認めて、それぞれに3375万1724円と遅延損害金の支払いを命じた。 |
| 最高裁の判断 | 県の措置で入所した児童の養育は本来県の仕事で、民間施設の職員等の養育行為も県の公権力の行使に当たるとし、県の賠償責任を認めた。 県が国家賠償法で責任を負う場合、職員個人だけでなく、雇い主の法人も民法上の賠償責任を負わないと判断した。 二審のうち法人に賠償を命じた部分を破棄し、子どもの控訴を棄却して法人への請求を退けた。県の上告は棄却した。 |
- 裁判年月日
- 2007年1月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成17年（受）第2335号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―法人への請求を退けた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成16年（ネ）第1125号 2005.09.29県と法人の双方に賠償を命じた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成17年（受）第2335号 2007.01.25 判決その他 この判決 |
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