2004年5月27日 岐阜地方裁判所 判決
岐阜公園用地の交換と移転補償金
結果 —向き―
| あらまし | 岐阜公園の整備事業で、市の土地開発公社は、国から買った拘置支所跡地と宗教法人の境内地を交換し、市は宗教法人に建物の移転補償金として約26億円を支払う契約を結んだ。岐阜市の住民2人は、土地の評価も補償金も高すぎて違法であり、市に損害が生じたと主張した。住民らは、前市長と現市長個人に市への損害賠償を支払わせることや、現市長が前市長に賠償を請求しないのは違法だと確認することを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 岐阜市の監査委員は2001年7月16日、住民の1人が土地交換と移転補償の違法を訴えた住民監査請求を棄却した。 |
| 判断 | 土地交換は市とは別の法人である公社の行為で、監査請求の対象にならず、市の行為としての特定もないため、この部分の訴えを却下した。 2002年9月施行の法改正後は市長個人を直接訴えることはできず、その後に追加された現市長個人への訴えを却下した。 移転補償金は基準に沿い専門業者の積算で決めたもので、住民の示す単価には裏付けがなく、違法とは認められないとして残りの請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年5月27日
- 裁判所
- 岐阜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第12号等
- 事件名
- 公金返還，公金差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 岐阜地方裁判所 平成13年（行ウ）第12号等 2004.05.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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