2007年4月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
郵便区分機の談合と公取委の審決
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 郵便番号を自動で読み取る区分機類をほぼすべて製造販売していたメーカーらについて、公正取引委員会は、郵政省の一般競争入札で受注予定者を決めて競争を制限していたと認定した。談合はすでにやんでいたが、公取委は「特に必要がある」として、やめたことの確認と報告を命じる審決をした。メーカーらは、この審決の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、担当官からの情報提供がなくなった以上、同じ行為が繰り返されるおそれは認めがたく、審決書にも必要性の根拠が示されていないとして、審決を取り消した。 |
| 最高裁の判断 | 審決は法律に違反しないとして高裁判決を破棄し、談合の事実を裏づける証拠の有無を審理させるため、高裁に差し戻した。 担当官の情報提供は受注予定者を決める手段にすぎず、それがなくても別の手段で談合は可能だと判断した。 長年の慣行や外部要因による中止などから必要性の判断の根拠は審決書で分かり、公取委の専門的な裁量の範囲内だとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年4月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成16年（行ヒ）第208号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成15年（行ケ）第335号 2004.04.23審決を取り消した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成16年（行ヒ）第208号 2007.04.19 判決破棄差戻 この判決 |
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この判決をした裁判官
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