2007年4月25日 東京地方裁判所 判決
顧客分析ソフトのロイヤリティ合意
結果 —向き―
| あらまし | ソフト開発会社は、通信機器・ソフト会社の発注で百貨店向けの顧客分析システムを開発し、その後も他の百貨店や生協などへの導入作業を請け負った。開発会社の破産管財人は、他社へ販売・貸与する際にロイヤリティを支払う合意があったとして、発注元の会社に1億3000万円、事業を引き継いだ関連会社に1950万円などの支払を求めた。合意が認められない場合に備え、販売の許諾は勘違いによるもので無効だから著作権の侵害に当たるとして、販売などの差止めや損害賠償なども求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 請求はすべて退けた。ただ、作業委託料を求める別の訴訟とは別個の契約に基づく請求で、二重の訴えには当たらないとした。 料率など具体的な交渉の跡がなく、書面もなく、提訴まで請求もしていないことから、ロイヤリティを支払う合意は成立していないとした。 ネット経由のシステムは貸与に当たらず、他は販売と認めた。勘違いの主張も、動機が相手に示されておらず認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2007年4月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ワ）第8240号
- 事件名
- 著作権侵害差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（ワ）第8240号 2007.04.25— この判決 |
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