2007年5月29日 最高裁判所第三小法廷 判決
捜査費の偽名領収書の公開
結果 破棄自判向き
| あらまし | 滋賀県警は、捜査に協力した人に捜査費などから現金を払う際、身元が知られることを心配する人には、実名ではない氏名や住所で書いた領収書も認めていた。滋賀県の住民が、県の情報公開条例に基づき、平成10〜15年度分のこうした領収書などの公開を請求した。請求を受けた側が、捜査に支障が出るおそれがあることなどを理由に非公開と決めたため、住民はこの決定のうち領収書の部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は住民の請求を退けた。二審は、平成14年4月1日以後に取得された領収書について、偽名なので本人が簡単に特定される書き方はしていないと考えるのが合理的だとして、非公開情報に当たらないと判断し、この部分の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 偽名の領収書でも、公開されれば協力者が身元の発覚を心配し、警察が捜査協力を得にくくなる可能性は否定できないとした。 記載内容や筆跡などを手がかりに、事件関係者が持つ知識や情報と合わせて、作成者を特定しやすくなる可能性も否定できないとした。 捜査に支障が出るおそれがあるとした判断は不合理とはいえず、領収書は非公開情報に当たるとして、二審の住民勝訴部分を取り消し請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年5月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成18年（行ヒ）第187号
- 事件名
- 公文書非公開決定取消請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成17年（行コ）第14号 2006.03.29平成14年4月1日以後に取得された領収書について請求を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成18年（行ヒ）第187号 2007.05.29 判決破棄自判 この判決 |
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