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2006年6月13日 東京高等裁判所第6刑事部 判決

証人尋問なしの検証調書・鑑定書

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、事務所を共同で使っていた会社の女性経営者が行方不明になると、その会社の預金通帳や届出印を使って払戻し請求書などを偽造し、都市銀行2行から4回にわたり合計約442万円をだまし取った。一審で懲役3年6月とされた被告人が控訴し、書類の作成者を証人として調べないまま検証調書や鑑定書などを証拠にしたのは違法だと主張した。あわせて、刑が重すぎること、判決前の勾留日数を刑に差し引いた分が少なすぎることも訴えた。
それまでの判断東京地方裁判所は被告人を懲役3年6月とし、判決前の勾留日数415日のうち160日を刑に算入した。
判断

控訴を退け、一審の判決を維持した。控審での勾留日数のうち100日を刑に算入した。

書面の体裁に疑いがなく、相手方が作成の真正を争わず尋問しないと明示すれば、作成者の証人尋問なしで証拠にできる。

被告人は状況を利用して自分のために使い、証拠をねつ造して不合理な弁解をしたため、弁償を考慮しても刑は重すぎない。

裁判年月日
2006年6月13日
裁判所
東京高等裁判所第6刑事部
種類
―
事件番号
平成18年(う)第374号
事件名
有印私文書偽造,同行使,詐欺被告事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―懲役3年6月(勾留日数のうち160日を算入) ―――懲役3年6月(勾留日数のうち160日を算入)―
高裁東京高等裁判所第6刑事部

平成18年(う)第374号

2006.06.13棄却 この判決
2006.06.13―棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
池田 修賛成―裁判長
河村 潤治賛成―
坂口 裕俊賛成―

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