2007年8月29日 東京地方裁判所 判決
化粧品の処方の使用料とノウハウ
結果 —向き―
| あらまし | 化粧品の処方を開発する会社は、化粧品メーカーに処方と出願中の特許発明の使用を許し、月額計930万円の使用料を受け取る契約を結んでいた。メーカーは、開発会社の代表取締役の一人が退任した後、「代表者が変わったら一方的に解除できる」とする合意書を根拠に契約の解除を主張し、平成17年1月分から支払を止めた。開発会社は、未払いの使用料と、契約終了後も処方を無断で使い続けたことへの損害賠償として、約2億5000万円（選択的に約2億7000万円）の支払を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 合意書は、両社の代表を兼ねた人物が取締役会の承認なく結んだ利益相反の取引で無効とし、メーカーの解除を認めず、未払いの使用料4650万円の支払義務を認めた。 登録前の出願中の発明には独占権がなく、公開済みでもあるため、その無断使用は不法行為にならないが、配合量や詳細な製造工程図の無断使用は不法行為になるとした。 損害は使用許諾料相当額とし、製品ごとに純利益の3〜5％で計算して約338万円と認めた。従前の利益を基準にした請求は退け、合計約4988万円の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2007年8月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ワ）第26738号
- 事件名
- 処方使用料等反訴請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（ワ）第26738号 2007.08.29— この判決 |
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