2007年11月1日 最高裁判所第一小法廷 判決
在外被爆者の手当打ち切りと国の賠償
結果 棄却向き
| あらまし | 原告は韓国に住む韓国人で、戦時中に徴用されて広島で働いていたときに被爆した人とその承継人だ。国は1974年の通達で、被爆者が日本の外に住まいを移すと健康管理手当などを受ける権利を失う扱いと定め、2003年3月までこの扱いを続けた。原告の中には出国を理由に手当を打ち切られた人のほか、この通達があったため被爆者健康手帳や手当の申請をしなかった人もいた。原告らは、被爆者としての地位や権利を違法に侵害されたとして、国に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、通達とそれに基づく扱いを適法と判断した。二審の広島高等裁判所は国の賠償責任を認め、手当相当額の損害は認めなかったが、各原告に慰謝料100万円と弁護士費用20万円の計120万円と遅延損害金の限度で請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 法律には国外へ移ると手当の権利を失うという規定がなく、権利を失うとした通達は法律の解釈を誤った違法なものだと判断した。 他の給付制度なら国内居住の要件を法律に明記するのが通例で、担当者が注意を尽くせば誤りに気づけたとして、国の賠償責任と過失を認めた。 通達のために長く援護の対象外に置かれ精神的苦痛を受けたとして、各原告に慰謝料100万円を認めた二審の判断を是認し、国の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年11月1日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成17年（受）第1977号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所1999.03.25通達とそれに基づく扱いを適法と判断した ― |
| 二審 | 広島高等裁判所 平成11年（ネ）第206号 2005.01.19国の賠償責任を認め、各原告に120万円と遅延損害金の限度で請求を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成17年（受）第1977号 2007.11.01 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 甲斐中 辰夫 | 通達が法律の解釈として違法である点は多数意見と同じだが、所得制限の規定などから当時の解釈には相当の法律上の根拠があり、担当者に国家賠償法上の違法や過失はないとした。また、原告らの不満感などの感情は法的に保護される精神的損害とはいえず、請求は棄却すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） |
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この判決をした裁判官
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