2007年11月21日 東京地方裁判所 判決
特許を受ける権利の代金返還合意
結果 —向き―
| あらまし | アルミの表面処理技術を研究する発明者が、特許を受ける権利を事業家に譲り、代金の一部200万円を受け取った。しかし特許を受けられないと分かり、飲食店での話し合いで発明者らが200万円を分割で返すと合意したのに、支払いはなかった。事業家が200万円の支払いを求めたところ、発明者は合意は脅されてしたものだと主張した。発明者は逆に、未払いのコンサルタント料300万円、返金した15万円、譲渡代金の残り300万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 脅された証拠はなく、発明者は特許を受けられないと知りながら有望と説明していたので、返還合意は取り消せないとし、200万円の支払いを命じた。 コンサルタント契約は返還合意の際に暗黙に解約され、未払い分も請求しない合意ができたとし、300万円の請求を退けた。返金した15万円も、脅された事実はないとして退けた。 譲渡代金の残り300万円の請求は、審理の終わる段階で追加され、手続を著しく遅らせるとして、追加自体を認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2007年11月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ワ）第22533号等
- 事件名
- 契約金返還等本訴請求事件，契約金返還等反訴請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（ワ）第22533号等 2007.11.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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