2007年11月28日 東京地方裁判所 判決
百貨店向け筆耕ソフトの解約後の使用
結果 —向き―
| あらまし | 百貨店の贈答品の発送伝票に届け先などを記載する「筆耕」用のプログラムを作った開発者は、会社にその使用を許可する契約を結んでいたが、平成14年1月に契約は解約で終了した。開発者は、会社の代表者が解約直前にプログラムをコピーし、会社側が解約後も使い続けていると主張した。そこで、会社に対しては解約時の合意違反を、代表者と経理担当の取締役に対しては著作権侵害を理由に、コピーの使用禁止や廃棄と、連帯して7263万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 開発者の請求をすべて退けた。解約後の不使用や消去を定めた合意は、明示でも黙示でも成立したとは認められないとした。 会社が解約後にプログラムのコピーを使って筆耕業務をしていた証拠もなく、委託先の手元のプログラムとの同一性も明らかでないとした。 開発者は機能面の特徴を指摘するだけで、表現上の創作性や相手方プログラムとの同一性を具体的に主張・立証しておらず、著作権侵害を認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2007年11月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（ワ）第7380号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（ワ）第7380号 2007.11.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。