2007年11月28日 東京地方裁判所 判決
ADSLチップと通信方式の特許
結果 —向き―
| あらまし | データ伝送方式の特許権を共有する富士通が、ADSLモデム用チップセットを製造販売する米国企業とその日本子会社を訴えた。富士通は、このチップを組み込んだモデムの通信方式が特許の範囲に入り、チップがモデムメーカーを通じて日本に輸入され、NTTに納入されたことなどが特許権の侵害に当たると主張した。そして、約32億円の損害賠償などの支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 米国企業への訴えも、チップが日本へ流通すると予測でき主要市場も日本だったので、日本の裁判所で審理できると判断した。 この特許は、回線の調整用の信号が歪みの測定も兼ね、信号を1回送るだけで速度を決める発明だと解釈した。 問題の方式は調整用と測定用の信号を別々に送るので特許の範囲に入らないとして、富士通の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年11月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ワ）第10667号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（ワ）第10667号 2007.11.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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