2008年1月28日 東京地方裁判所 判決
事務所名の無断使用と株式の譲渡
結果 —向き―
| あらまし | 外食産業を中心に株式公開の企画や営業支援をしているコンサルタントが、自分の事務所名を表紙に付けた株式公開案件の冊子を作った。仲介会社はこの冊子を複写して勧誘に使い、3人に未公開会社の株式計14株を合計420万円で譲渡した。コンサルタントは、広く知られた事務所名を無断で使われ、信用を傷つけられたなどとして、仲介会社とその代表者ら2人に、連帯して490万円と遅延損害金を支払うよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | コンサルタントの請求をすべて退けた。損害の有無や使用の承諾など、ほかの争点は判断するまでもないとした。 不正競争防止法で保護されるには、事務所名が需要者、ここでは株式を買おうとする人の間で広く知られている必要がある。 支援先の会社が広い地域で営業していると推測できるだけで、事務所名が株式を買おうとする人に広く知られているとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年1月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（ワ）第18360号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（ワ）第18360号 2008.01.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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