2007年7月19日 東京高等裁判所 判決
中国残留邦人の子の退去強制
結果 —向き―
| あらまし | 中国残留邦人の子で中国籍の男性は、1980年に来日して日本で暮らしてきたが、詐欺・窃盗などで有罪となり、在留期間の更新も認められず不法残留の状態になった。東京入国管理局長は男性の異議を理由がないとする裁決をし、東京入国管理局の主任審査官は国外退去を命じる令書を出した。男性は、在留特別許可を与えなかったのは違法だとして、裁決と令書発付処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、在留特別許可を与えなかった判断に裁量の逸脱や濫用はないとして、裁決と令書発付処分の取消請求を棄却した。妻子も原告だったが、控訴したのは男性だけだった。 |
| 判断 | 控訴を棄却した。男性に在留特別許可を与えなかった判断は裁量の範囲内で適法であり、裁決を前提に出された退去強制令書の発付も適法だ。 残留邦人の子であることは有利な事情の一つだが、それだけで許可すべきとはいえず、特別永住者と同等以上の厳格な要件で退去強制を制限すべき根拠もない。 長年の在留や国内の親族を考慮しても、許可後わずか3年余りで恐喝未遂に及んだ在留状況は極めて劣悪で、妻子も既に中国へ帰国している。 |
- 裁判年月日
- 2007年7月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第75号
- 事件名
- 退去強制令書発付処分取消等，退去強制令書の執行を受けない地位確認等，退去強制令書執行差止各請求控訴事件（原審・東京地方裁判所 平成１６年（行ウ）第３１５号，平成１７年（行ウ）第２３０号，平成１８年（行ウ）第１０６号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―在留資格付与の義務付けと令書執行差止めの訴えを却下し、裁決等の取消しと地位確認の請求を棄却した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成19年（行コ）第75号 2007.07.19— この判決 |
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