2008年2月27日 東京地方裁判所 判決
元従業員らの顧客情報開示と損害
結果 —向き―
| あらまし | 帳票管理ソフトの開発会社は、資金繰りが悪化し、融資元の取引先企業から合計2億3000万円を借りたまま返済していなかった。平成18年9月、元従業員3人と業務請負で働いていた1人が、顧客情報や保守契約の情報をこの融資元に見せたりメールで送ったりした。会社は、競合する新会社を作るために営業秘密を不正に漏らしたものだと主張し、4人に連帯して1000万円の賠償を求めた。4人は、融資の覚書に基づく資料提供で正当な業務だったと反論した。 |
|---|---|
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。情報が営業秘密かどうかなどには立ち入らず、損害の有無だけで結論を出した。 売上げ減少の証拠がないうえ、開示は9月3日以降で、4月からの半年間の減少は開示が原因とは言えず、損害は認められない。 4人が計画した新会社は設立に至らず、開示で4人が何らかの利益を得た証拠もないため、利益を損害とみる主張も認められない。 |
- 裁判年月日
- 2008年2月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ワ）第21248号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（ワ）第21248号 2008.02.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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