2008年2月28日 最高裁判所第一小法廷 判決
海外渡航費と生活保護の減額
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 生活保護を受け始めて間もない大阪市の受給者が、2001年6月にタイへ渡航し、交通費と宿泊料として少なくとも7万920円を支出した。福祉事務所長は、外国に滞在していたとされる期間の分にあたる3万3728円を6月分の生活扶助から減らし、9月分から差し引くと決定した。受給者は、この決定の取消しなどを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は決定の取消しを認め、二審も、海外にいても保護の対象から外れるとはいえず、渡航費を払えたことから直ちに生活を維持できる資産があったとは推認できないとして、決定を取り消すべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 国内に居住地がある受給者は、海外に滞在していても保護を受けられ、海外滞在だけを理由に対象外とはいえないとした。 受給開始後まもなく渡航費を払えた以上、最低限度の生活に充てるべき少なくとも同額の金銭を持っていたことは明らかだとした。 6月分の扶助は不足分を補う程度を超えており、渡航費を超えない額の減額には正当な理由があるとして、決定を適法とし請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2008年2月28日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成17年（行ヒ）第47号
- 事件名
- 保護申請却下処分取消等請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―決定の取消しを認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成16年（行コ）第36号 2004.11.05決定を取り消すべきものとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成17年（行ヒ）第47号 2008.02.28 判決破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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