2008年2月20日 東京地方裁判所 判決
テレホンカードの発明と社員への対価
結果 —向き―
| あらまし | 電子部品会社の元社員が、在職中に電電公社の職員らと共同でしたテレホンカード式公衆電話用の磁気記録再生装置の発明について、特許を受ける権利の持分を会社に引き継がせた。元社員は、受け取った補償金は8000円だけで足りないとして、法律で定められた「相当の対価」51億1200万円の一部である10億円と遅延損害金の支払を会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社に約134万9000円と遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。 発明は電電公社の先行発明の改良で、基礎となる別の発明とはいえない。公社側が共有者のため公衆電話用の製造分は実施料を取れない。 会社の利益は実施料約8616万円とし、会社の貢献度95%、元社員の貢献割合31.5%で対価を計算し、受領済みの8000円を差し引いた。 |
- 裁判年月日
- 2008年2月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ワ）第24193号
- 事件名
- 補償金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（ワ）第24193号 2008.02.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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