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2007年8月30日 東京高等裁判所 判決

エコセメント事業への市の負担金

結果 —向き―

あらまし日野市など25市1町でつくる一部事務組合は、ごみの焼却灰をセメントの原料にするエコセメント事業を始め、日野市も平成14〜15年度にこの事業分として合計約6653万円の負担金を支出した。市の住民らは、もっと安い方法を検討しておらず、施設の安全性も確かでないから支出は違法だと主張した。住民らは住民監査請求が棄却された後、市に対し、市長個人へ同額の支払を請求することと、今後の公金支出の差止めを求めて提訴した。
それまでの判断一審は、市長が施設導入を選んだことに裁量権の逸脱や濫用はなく、組合の決定が著しく合理性を欠くともいえないとして、住民らの請求を退けた。
判断

住民らの控訴を棄却し、負担金の支出は違法ではないとして、市長個人への請求も今後の支出の差止めも認めなかった。

組合の負担金は、組合の事務執行が著しく合理性を欠き、見過ごせない問題がある場合でなければ、市は支出を拒めない。

処分場の延命に代わる適当な方策は見当たらず、施設の環境への影響も基準内で、市議会の審議にも支出を違法とする問題はない。

裁判年月日
2007年8月30日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成18年(行コ)第319号
事件名
違法公金支出差止等(住民訴訟)請求控訴事件(原審・東京地方裁判所 平成15年(行ウ)第649号)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁東京高等裁判所

平成18年(行コ)第319号

2007.08.30— この判決
2007.08.30―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
太田 幸夫賛成―裁判長
辻 次郎賛成―
石栗 正子賛成―

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