2008年11月27日 名古屋高等裁判所民事第１部 判決
刑務所にいた人への公示送達と国の責任
結果 その他向き―
| あらまし | 刑務所に収容されていた建物の所有者は、自分の土地と建物を債権者の申立てで競売にかけられた。裁判所の書記官は、住所での送達ができず、調査報告書でも行き先が分からなかったため、競売開始決定と引渡命令を、掲示によって届いたものとみなす「公示送達」で処理した。所有者は、この手続が違法で建物と中の動産を失ったとして、国に損害賠償を求めた。所有者は一審の審理終了後に亡くなり、相続人が裁判を引き継いだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の名古屋地方裁判所は、「静岡方面の刑務所に服役中と聞く」という近隣住民の情報を確かめずに公示送達をした書記官には過失があるとして、請求を一部認めた。 |
| 判断 | 国の敗訴部分を取り消し、相続人らの請求をすべて退けた。 送達先が知れないかの判断や調査方法は書記官の裁量に委ねられ、本件の判断に裁量の逸脱や濫用はなく、送達は適法で有効だ。 静岡の施設への収容は競売申立てのかなり前に終わり、調べても居場所が判明した可能性は極めて低く、府中刑務所への別件送達を書記官が知っていたとも認められない。 |
- 裁判年月日
- 2008年11月27日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第１部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（ネ）第754号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第１部 平成20年（ネ）第754号 2008.11.27その他 この判決 |
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