2008年12月18日 名古屋高等裁判所民事第１部 判決
公園予定地の買取と5000万円控除
結果 —向き―
| あらまし | 土地の所有者らは、都市計画公園などの事業予定地に指定された土地を名古屋市に売り、売却代金に長期譲渡所得の5000万円の特別控除が使えるとして確定申告をした。ところが税務署長らは、この特例は使えないとして税額を増やす更正処分と、過少申告加算税を課す処分をした。土地の所有者らは、特例が使えることや、税務署と市の事前協議で確認済みだったのに処分するのは信義に反することを主張し、処分の取消しを求めた。税務署側は、本当に建物を建てる意思で建築許可を申請し、不許可を受けたことが特例の条件だと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の名古屋地方裁判所は、税務署側の主張に沿って判断し、土地の所有者らの請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、特例の適用がないとした各処分は違法として、申告額を超える税額部分と対応する加算税の処分を取り消した。 法律の文言にも制度の趣旨にも根拠がなく、建築許可の申請と不許可や、具体的に建てる意思は要らない。買取を求める意思が明確なら足りる。 特例は土地利用の強い制限による大きな不利益を考慮したもので、手続が強制的かは問わない。市が事前に申出書を出させたことも妨げにならない。 |
- 裁判年月日
- 2008年12月18日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第１部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第22号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成１６年（行ウ）第７５号(甲事件），平成１７年（行ウ）第３８号（乙事件））
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第１部 平成19年（行コ）第22号 2008.12.18— この判決 |
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