2009年2月26日 名古屋高等裁判所民事第１部 判決
タレント講演会と政務調査費
結果 その他向き―
| あらまし | 桑名市議会の最大会派が、著名タレントを招いた市民向けの無料講演会を開き、その費用約174万円を市から交付された政務調査費で支払った。元市議で市の住民である人が、この支出は使い道の基準に反するとして住民訴訟を起こした。市長が会派に返還を求めないのは違法だとの確認と、所属議員9人に連帯して同額を請求するよう市長に命じることを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 津地方裁判所は、講演会の目的と市政との関連は否定できず、支出の必要性や合理性を欠くことが明らかとはいえないとして、住民の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 講演会は専ら市民向けで議員の調査研究とはいえず、費用全額の174万3204円は使途基準に反する違法な支出だと判断した。 電子投票の模擬体験は講演会に付随したものにすぎず、共通の経費も含めて講演会の支出として違法だとした。 市長が会派に返還を求めないのは違法と確認したが、返還義務は会派が負うとして議員個人への請求は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2009年2月26日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第１部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第32号
- 事件名
- 損害賠償（住民訴訟）請求等控訴事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 津地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第１部 平成20年（行コ）第32号 2009.02.26その他 この判決 |
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