2009年1月22日 名古屋高等裁判所 判決
産廃マニフェストの担当者名の開示
結果 —向き―
| あらまし | 産業廃棄物の収集運搬会社の元従業員が、グループの処理会社によるマニフェスト（産業廃棄物管理票）の偽造や再委託禁止違反を三重県に内部告発した。元従業員はその後、県が行った行政指導の文書の開示を情報公開条例に基づいて請求したが、知事は一部を非開示とした。元従業員は非開示決定の取消しを求めて提訴し、二審では顛末書に書かれたマニフェスト作成者の氏名・役職、報告書の余白に手書きされた姓、マニフェストの担当者の氏名・印影を開示すべきかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 津地方裁判所は、マニフェストの担当者の氏名・印影と報告書の余白の姓について非開示決定を取り消し、顛末書のマニフェスト作成者の氏名・役職については非開示を適法として請求を退けた。 |
| 判断 | マニフェストの担当者の氏名・印影は個人を識別する情報だが、環境などを守る公益が個人の保護を上回るため、開示すべきだ。 担当者名の開示は虚偽記載の抑止や将来の検証に役立つ一方、私生活の情報ではなく、従業員への深刻な悪影響までは認められない。 顛末書の作成者名は開示しても虚偽記載の事実を確かにする効果に乏しく非開示は適法で、手書きの姓も個人識別情報として一審を改め非開示とした。 |
- 裁判年月日
- 2009年1月22日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第10号
- 事件名
- 公文書部分非開示決定取消請求控訴事件（原審・津地方裁判所平成１７年（行ウ）第２６号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 津地方裁判所―非開示決定を一部取り消し、その余の請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成20年（行コ）第10号 2009.01.22— この判決 |
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