公務員と議員リコールの代表者資格

請求と投票は切り離せない一連の手続で、代表者はその全体を主導する存在だから、公務員を代表者から外す規定は有効だとした。長年定着した解釈と昭和29年の判例を変える理由はなく、上告を退けるべきだと述べた。

請求と投票は切り離せない一連の手続で、代表者はその全体を主導する存在だから、公務員を代表者から外す規定は有効だとした。署名集めの段階でも公務員が代表者になれば投票の公正を害するおそれは変わらないと述べた。

他の2人との共同の反対意見に加えて、多数意見は文言や形式を重視しすぎ、法律の趣旨や定着した解釈を軽く見ていると批判した。公務員の政治的中立は重要で、判例変更は直接請求制度の根幹を損ないかねないと述べた。

署名がすべて無効になる結果の重大さを考えると、明確な根拠のない従来の解釈と判例は変更せざるを得ないとした。非常勤の公務員が多様化する中、制限するなら根拠を明確にし、住民に分かる形にすべきだと述べた。

直接請求は住民自治を広げる仕組みとして重要性を増しており、そのための手続は法律で疑問なく明確に定めるべきだとした。代表者の資格について明確に整理することは、法律の立案に携わる者の責務だと述べた。

法律の目的を重視すれば反対意見の解釈にも理由はあるが、参政権に関わる権利の制限を広げるなら、文言を広げて読むのでなく明確な立法によるべきだとした。判例変更は資格制限のあり方を見直すきっかけにもなると述べた。

多数意見は、法律の文言から見て政令が委任の範囲内かを判断しただけで、資格の制限が政策として適切かは判断していないと説明した。どのような制限を設けるかは、関係当局が権限と責任をもって検討すべき問題だと述べた。