市有地の神社と政教分離

土地の提供が違憲だという点には賛成した。一方で、撤去以外の方法があることは市長の側が主張すべきことであり、市長は主張する機会が十分あったのにしなかったので、やり直させる必要はなく、二審の判決を維持すべきだとした。

土地は寄付の条件として神社に使わせる約束になっていた。また、神社は開拓民の心のよりどころで、宗教としての色合いは薄い。だから土地の提供は憲法違反ではなく、住民の請求は退けるべきだとした。

差し戻す結論には賛成したが、違憲とした判断には賛成しなかった。集会所全体の使われ方、寄付の経緯、地元住民の受け止め方などを調べ尽くしておらず、それらによっては合憲になる可能性もあったとした（中川・古田・竹内裁判官と共同の意見）。

甲斐中裁判官らとの共同意見に加わった。憲法に合うかどうかを総合的に判断するための事情がまだ十分に調べられていないので、その点も含めて審理し直すべきだとした。

甲斐中裁判官らとの共同意見に加わった。二審は神社の宗教性ばかりを詳しく認定し、建物全体の使われ方や住民の受け止め方を調べていないので、違憲かどうかの判断から審理し直すべきだとした。

甲斐中裁判官らとの共同意見に加わった。北海道の農村で地元住民が守ってきた施設なので、まず地元の住民がどう受け止めているかを確かめなければ、違憲とは判断できないとした。

この神社は文化財などの意味をもたない純粋な宗教施設なので、行為の目的と効果を比べる従来の判断方法を使う以前の問題だとした。また、地域での存在感が薄くても、市が特定の宗教に便益を与えていると見られる以上、違憲になるとした。

政教分離はもともと厳しく当てはめるべきものであり、町が神社に使わせる条件付きで寄付を受け入れたこと自体が憲法違反だったとした。また、住民訴訟は公益にかかわるので、裁判所は当事者に必要な主張を積極的に促す責任を負うとした。

神社の勢力が小さくても、市が特定の宗教を優遇することは違憲になるとした。一方で、撤去は氏子の信教の自由を損なうおそれがあるので、裁判所は土地を譲るなどの別の方法があるかを検討すべきだったとした。