2002年7月11日 広島高等裁判所 判決
競艇テレビ広告の業者選定と市長の責任
結果 —向き―
| あらまし | 下関市は、下関競艇のテレビ広告を37年間同じ広告会社に任せてきた。平成11年度下半期は、複数の会社に提案を出させて選ぶ方式に変えた。市の担当部局は、放映本数が多く条件のよい従来の会社を選ぶべきだとしたが、市長はこれを退けて大手広告会社を選び、契約を結んだ。これに対し市民が、市長を相手に、従来の会社の提案と比べて払いすぎた差額約750万円を市に賠償するよう求める住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の山口地方裁判所は、市長が大手広告会社を選んだのは裁量の範囲を大きく外れた違法なものだと判断した。そのうえで損害額を控えめに見積もり、約480万円を市に支払うよう市長に命じ、残りの請求は退けた。 |
| 判断 | 市長の控訴を退け、約480万円の支払を命じた一審の判断をそのまま維持した。 放映本数と代金で従来の会社の提案が明らかに優れており、大手を選ぶ合理的な理由はなかった。そのため、この選定は市長の裁量を外れて違法だとした。 監査委員の勧告の後に契約を変えて放映本数を増やしても、すでに払った代金の違法は消えない。損害を一定の金額の5割と見た一審の計算も妥当だとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年7月11日
- 裁判所
- 広島高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行コ）第1号
- 事件名
- 損害賠償(住民訴訟)請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 山口地方裁判所―市長に約480万円を市へ支払うよう命じ、残りの請求を退けた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所 平成14年（行コ）第1号 2002.07.11— この判決 |
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