2002年2月28日 広島高等裁判所 判決
登記所の出張所廃止の差止め
結果 —向き―
| あらまし | 国は省令を改正し、広島法務局加計出張所を2000年5月29日に廃止して、その仕事を可部出張所に移すことにした。加計出張所の管内に本店などを置く会社など（名前の一部は伏せられていない）は、遠い可部出張所まで行かないと登記の申請や登記簿謄本・印鑑証明書の取得ができなくなると訴えた。そして、廃止は違法だとして、国に廃止と業務の移管をやめるよう求め、あわせて廃止の取消しも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、登記所を使う利益は事実上の利益にすぎず、裁判所が判断できる「法律上の争訟」に当たらないとして、訴えを門前払い（却下）した。 |
| 判断 | 会社などの控訴を退け、訴えを門前払いにした一審の結論をそのまま維持した。 登記所の設置や管轄は国民一般の便宜のためのもので、特定の登記所を使う具体的な権利は個人に生じない。 遠くなる不便は管内の住民や会社がみな同じように受けるもので、事実上の利益をめぐる争いにすぎない。 |
- 裁判年月日
- 2002年2月28日
- 裁判所
- 広島高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行コ）第18号
- 事件名
- 広島法務局加計出張所廃止差止請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所 平成12年（行コ）第18号 2002.02.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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