1988年11月29日 最高裁判所第三小法廷 決定
国選弁護人の報酬額への不服申立て
結果 棄却向き―
| あらまし | 裁判所が国選弁護人に支給する報酬の額を決定し、これを不服とする申立人が異議を申し立てたが、名古屋高裁に退けられたため、最高裁に特別抗告をした。申立人は、報酬額を定めた法律に不服申立ての手続がない以上、刑事訴訟法による抗告や異議が認められるべきだと主張した。認められないなら、憲法13条、14条、31条、32条、37条3項、98条1項に反するとも訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高裁は、国選弁護人の報酬額の決定には刑事訴訟法に基づく不服申立てができないと判断し、異議の申立てを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 報酬額の決定は刑事訴訟費用等に関する法律に基づく裁判で、刑事訴訟法上の裁判ではないため、同法による不服申立てはできないとした。 決定の性質からみて、不服申立てを認めなくても憲法の各条項に反しないことは、大法廷の判例の趣旨から明らかだとした。 判例違反の主張は、引用の判例がこの点の判断を示していないか、事案が異なるため、抗告の理由に当たらないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 1988年11月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和62年（し）第70号
- 事件名
- 国選弁護人報酬支給決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 坂上 壽夫 | 国選弁護人の報酬は、人権を守る法律の専門家としての職責と、現在の刑事裁判での役割の重要さにふさわしい額であるべきだと述べた。不服申立ての手続がない以上、個別の報酬額を決めるときには慎重な配慮が望まれるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この決定をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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