1989年2月17日 最高裁判所第三小法廷 決定
公社を使った虚偽の登記と不実記載罪
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は自分の不動産を第三者に売ったのに、土地開発公社の事務局長と共謀し、事情を知らない公社職員に登記の手続をさせた。その内容は、不動産が被告人から公社へ、次に公社から第三者へ売られたとする嘘のもので、事情を知らない登記官が登記簿に記載した。被告人は公正証書原本不実記載などの罪に問われ、憲法違反なども主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は公正証書原本不実記載罪などの成立を認めて被告人を有罪とし、二審の名古屋高等裁判所もこの判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を棄却した。弁護側の主張は実質的に法令違反や事実誤認をいうもので、適法な上告理由に当たらないとした。 官公署が行う登記の嘱託も、私人の登記申請と同じく、刑法157条1項の「申立」に当たると判断した。 そのため、公正証書原本不実記載罪の成立を認めた二審の判断は正当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1989年2月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和63年（あ）第756号
- 事件名
- 公正証書原本不実記載、同行使
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―公正証書原本不実記載罪の成立を認めた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1988.05.30一審の判断を支持した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和63年（あ）第756号 1989.02.17 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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