2006年2月14日 最高裁判所第一小法廷 決定
盗んだカードで電子マネー購入
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、盗んだクレジットカードの番号などを悪用し、出会い系サイトのメールサービスの支払いに使う電子マネーを不正に手に入れようと考えた。そこで携帯電話からインターネットを通じて、決済代行業者のコンピューターにカードの名義人の氏名、番号、有効期限を5回にわたり送信して購入を申し込んだ。その結果、名義人が合計11万3000円分の電子マネーを買ったとする記録が作られ、被告人は同じ額の電子マネーを使える権利を得た。被告人は電子計算機使用詐欺罪(コンピューターに虚偽の情報を与えて不正に利益を得る罪)などで有罪とされ、上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審、二審とも、電子計算機使用詐欺罪が成立すると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法違反などの主張は、実質は法令違反や刑の重さへの不満で、上告の理由に当たらないとした。 名義人本人の申込みがないのに本人が申し込んだとする虚偽の情報を送り、購入したとの不実の記録を作らせたと判断した。 電子マネーの利用権を得たことは不法な利益を得たものであり、電子計算機使用詐欺罪が成立するとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年2月14日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成17年(あ)第1601号
- 事件名
- 強姦,恐喝,窃盗,電子計算機使用詐欺被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―電子計算機使用詐欺罪の成立を認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成16年(う)第1867号 2005.06.16一審の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成17年(あ)第1601号 2006.02.14 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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