1958年3月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
缶詰の物品税・取引高税の脱税と法廃止
結果 棄却向き―
| あらまし | 缶詰を製造する会社とその関係者2人が、税を逃れる目的で、販売分の一部を税務署に見せない秘密の伝票と帳簿に記録した。正式な帳簿にはその分を書かず、それをもとに少なく申告して、物品税と取引高税を逃れたとして起訴された。缶詰への両税は1950年1月1日に廃止されたが、1949年12月分の納付期限は廃止後だった。このため、この分も処罰できるのかが争われ、被告人側が上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、1949年12月分も含めて、脱税をやり遂げた罪（既遂罪）で有罪とした。二審の東京高等裁判所もこれを維持した。 |
| 最高裁の判断 | 法廃止の際の「なお従前の例による」という定めは、廃止前の税の納付などに古い法律を使うという意味にとどまる。脱税の処罰まで定めたものではない。 「この法律施行前にした行為」は文字どおり施行日より前の行為を指す。廃止後に納付期限が過ぎて成立する脱税既遂罪には古い罰則を使えず、二審の解釈は誤りだった。 ただ、秘密の帳簿を作り正式な帳簿に書かない行為は、廃止前に「不正の行為で税を逃れようとした」罪にあたり、同じ罰則で処罰できるため、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年3月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第3712号
- 事件名
- 物品税法違反、取引高税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1955.10.31一審の有罪判決を維持した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（あ）第3712号 1958.03.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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