1958年5月27日 最高裁判所第三小法廷 決定
付審判手続での時効が止まる時期
結果 棄却向き―
| あらまし | 公務員による暴行（特別公務員暴行）について、告訴や告発をした人が、裁判所に「事件を裁判にかけてほしい」と求める手続（付審判請求）をとった。裁判所はこれを受けて事件を裁判にかける決定をし、検察官の役目をする弁護士が起訴した側として裁判を進めた。この弁護士は、時効（一定の期間がたつと起訴できなくなる決まり）は請求をした時点までさかのぼって止まると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 時効は起訴によって止まる。裁判所が事件を裁判にかける決定をすれば起訴があったとみなされるので、時効が止まるのはその決定の時点だ。 告訴や告発をした人が請求した時点までさかのぼって時効が止まるとする特別な決まりはなく、そう考える正当な理由もない。 |
- 裁判年月日
- 1958年5月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第745号
- 事件名
- 特別公務員暴行
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
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