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1958年5月6日 最高裁判所第三小法廷 判決

罰金の労役場留置と憲法

結果 棄却向き―

あらまし被告人は職業安定法違反の罪に問われ、有罪とされた。被告人の弁護人は最高裁に上告した。罰金を払えないときに労役場に留め置く仕組みを定めた刑法18条は、基本的人権の保障(憲法11条)、個人の尊重(13条)、苦役からの自由(18条)に反すると主張した。あわせて、刑が重すぎるとも訴えた。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、被告人を有罪とした。
最高裁の判断

上告を退け、有罪の判断をそのまま維持した。

刑法18条が憲法違反だという主張は二審で出されていなかった。また、最高裁大法廷の過去の判決からみても違憲ではないとした。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

裁判年月日
1958年5月6日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和31年(あ)第874号
事件名
職業安定法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所1956.02.08有罪とした ―1956.02.08―有罪とした―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和31年(あ)第874号

1958.05.06 判決棄却 この判決
1958.05.06判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
河村 又介賛成―裁判長
島 保賛成―
小林 俊三賛成―
垂水 克己賛成―

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