1961年5月2日 最高裁判所第三小法廷 判決
追徴税と罰金の二重処罰
結果 棄却向き―
| あらまし | 法人税を納めていなかったとして、法人税法43条の追徴税が課されたうえで、同法48条の脱税の罪にも問われ、罰金刑が言い渡された。罪に問われた側は、追徴税は罰としての制裁なので、そのうえ罰金も科すのは同じことを二度罰することになり、憲法39条に反すると主張した。あわせて刑が重すぎるとも主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、追徴税に加えて罰金刑を科すことは問題ないとした。 |
| 最高裁の判断 | 法人税を納めなかったときの追徴税は行政上の措置で、刑罰ではない。そのため脱税の罪で罰金を科しても、憲法39条が禁じる二重の処罰には当たらない。 この考え方は最高裁大法廷の判決（昭和33年4月30日）ですでに示されており、同じ考えに立った二審の判断は正しいとした。 刑の重さについての主張などは上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年5月2日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（あ）第1659号
- 事件名
- 法人税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1957.06.03追徴税に加えて罰金刑を科すことを認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和32年（あ）第1659号 1961.05.02 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。