1958年5月24日 最高裁判所第一小法廷 決定
解散した会社へのたばこ専売法の処罰
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が、たばこ専売法に違反したとして起訴された。検察官は、正式な裁判を開かずに書面で罰金などを決める「略式命令」を裁判所に求めた。会社は、自分はすでに清算を終えて消えているので裁判は打ち切るべきだ、また罰金のほかに没収や追徴（没収できない分をお金で払わせること）まで命じるのは不当だと訴えて、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、会社はまだ存続しているとして、会社を処罰する判断をした。 |
| 最高裁の判断 | 会社をたばこ専売法で処罰するときは、罰金に加えて没収や追徴も命じることができる。法律の定めの趣旨から、これは明らかだ。 略式命令による起訴は、裁判所に請求した時点で効力が生じる。命令の写しが届いた時点ではないので、届く前に清算終了の登記がされていても、起訴は有効だ。 代表者は解散前の違反の事件で手続に同意していた。事件の決着がつくまで清算は終わらず、会社はなお存続するので、裁判を打ち切る理由はない。 |
- 裁判年月日
- 1958年5月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和32年（あ）第2199号
- 事件名
- たばこ専売法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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