1961年7月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
土地改良区との契約書と印紙税
結果 その他向き―
| あらまし | ある会社が、土地改良区（農地の整備などを行う農業者の団体）と請負契約などを結んだ。その際の契約書に必要な印紙を貼らなかったなどとして、会社は印紙税法違反の罪に問われた。会社は、土地改良区は印紙税がかからない「公署」に当たるなどと主張して争った。裁判の途中で法律が改正され、土地改良区は印紙税がかからない団体として新たに定められた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は会社を有罪とした。二審の札幌高等裁判所は、土地改良区は「公署」に当たらないと判断し、一審の有罪判決を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 改正前の印紙税法でも、土地改良区は「公署」に含まれない。法律が「公署」とは別に土地改良区を掲げたことなどから、そう解するべきだとした。 土地改良区と会社が連名で作り、会社が受け取って保管する契約書は、法改正後は土地改良区が出す証書として印紙税がかからず、犯罪にならない。 改正前の行為に古い罰則を使い続ける定めがないため、刑が廃止された場合に当たる。この2通の契約書の部分は破棄して免訴とし、残りの上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年7月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（あ）第2475号
- 事件名
- 印紙税法違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 札幌高等裁判所1957.09.17一審の有罪判決を維持した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和32年（あ）第2475号 1961.07.14 判決その他 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。