1961年6月20日 最高裁判所第三小法廷 判決
住民票と公正証書不実記載罪
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 韓国籍の被告人Aとその弟妹2人には、住民登録の制度ではなく外国人登録の制度が適用されていた。それにもかかわらず被告人2人は共謀し、Aとその家族2人を日本人で広島市内に住所があるとする事実と違う住民票を作らせ、市役所の出張所に備え付けさせた。検察官は、うその内容を公的な証書に記載させ、それを使った罪にあたるとして起訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は起訴された事実をそのまま認めた。しかし、住民票は刑法の「権利義務に関する公正証書」にあたらないので罪にならないとして、この部分を無罪にした。二審もこの考え方を正しいとして、検察官の控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 公務員が仕事として作る文書で、権利や義務に関わる事実を証明する力があるものは、刑法157条1項の「権利義務に関する公正証書」にあたるとした。 住民登録法による住民票もこの公正証書にあたるとした。したがって、罪にならないとした二審の判断は誤りだとした。 二審の判決のうち、検察官の控訴を退けた部分を取り消し、審理をやり直させるため広島高等裁判所に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1961年6月20日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（あ）第608号
- 事件名
- 公正証書原本不実記載、同行使
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―住民票の不実記載の部分を無罪とした ― |
| 二審 | 広島高等裁判所1959.02.13検察官の控訴を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和34年（あ）第608号 1961.06.20 判決破棄差戻 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 垂水 克己 | 一審は十分な証拠で事実を認めており、その事実認定は控訴審で争われず、被告人の防御も妨げられていなかった。だから一審まで戻す必要はなく、二審に差し戻して法律を当てはめ、刑を決めさせれば足りるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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