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1962年2月21日 最高裁判所第二小法廷 決定

弁護士による競売中の債権の買い取り

結果 棄却向き―

あらまし弁護士である被告人は、債権者Aの申立てによる不動産の競売が裁判所で進んでいる最中に、抵当に入った不動産の所有者Bから競売期日を延ばす交渉を頼まれた。被告人はこの機会を利用して自分の利益を図り、Aから抵当権の付いた債権を譲り受けた。弁護士が争いのある権利を譲り受けることを禁じた弁護士法28条の違反などに問われ、被告人側は同条の解釈の誤りなどを主張して最高裁に不服を申し立てた。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所は、被告人の行為は弁護士法28条違反の罪にあたると判断した。
最高裁の判断

被告人側の不服申立てを退けた。主張は実質的に事実誤認や法令違反などで、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

競売手続が進んでいる最中の抵当権付きの債権は、弁護士法28条が譲り受けを禁じる「争いのある権利」にあたるとした。

弁護士が強制競売の不動産を競り落とした場合の判例は、債権の譲渡を受けた本件とは事案が違い、あてはまらないとした。

裁判年月日
1962年2月21日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
決定
事件番号
昭和34年(あ)第755号
事件名
詐欺、弁護士法違反、脅迫
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所1959.03.27弁護士法28条違反の罪にあたると判断した 裁判所のサイトにある1959.03.27―弁護士法28条違反の罪にあたると判断した裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和34年(あ)第755号

1962.02.21 決定棄却 この決定
1962.02.21決定棄却この決定

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
池田 克賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―
山田 作之助賛成―

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