1961年7月6日 最高裁判所第一小法廷 判決
法人税のごまかしと重加算税・刑罰
結果 棄却向き―
| あらまし | 法人税をごまかして納めなかったとして、法人税法違反の罪に問われた刑事事件だ。被告人の弁護人は、二審の判断には法律の当てはめに誤りがあると主張して最高裁に上告した。あわせて、同じ行為に重い追加の税金（重加算税）を課したうえ刑罰まで科すのは、同じ行為を二重に罰することを禁じた憲法39条に反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、被告人側の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 法律の当てはめの誤りをいう主張は、単なる法令違反の主張であり、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。二審の判断は、認めた事実を前提にすれば正しいと述べた。 同じ行為に重加算税を課し、さらに刑罰を科しても憲法39条に反しないことは、1958年4月30日の最高裁大法廷の判決が示したとおりだとして、違憲の主張を退けた。 以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年7月6日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（あ）第1352号
- 事件名
- 法人税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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