1962年2月22日 最高裁判所第一小法廷 決定
従業員による物品税のごまかし
結果 棄却向き―
| あらまし | 物品税を納める義務のある製造会社の従業員である被告人が、会社の業務に関して不正な行為をして物品税を免れたとして、物品税法違反と私文書偽造・同行使の罪に問われた。被告人側は、処罰されるべきなのは納税義務者である会社だけで、従業員は刑事責任を負わないなどと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は昭和35年12月12日に判断を示し、被告人側がこれを不服として上告した。一審と二審の結論の内容は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。上告の理由は単なる法令違反と刑の重さへの不満で、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 従業員が業務に関し不正に物品税を免れれば、会社の利益のためか自分の着服目的かを問わず処罰の対象になるとした。 納税義務者である法人だけが責任を負い、被告人のような従業員は刑事責任を負わないと考える根拠はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年2月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和36年（あ）第188号
- 事件名
- 物品税法違反、私文書偽造、同行使
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
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