1965年7月14日 最高裁判所大法廷 判決
電力会社員への賄賂と政令の失効
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 金物の製造販売会社の常任監査役だった被告人は、昭和25年から26年にかけて3回、納入や代金受領で便宜を図ってもらった謝礼などとして、電気事業を営む会社の支店の資材課員に現金を渡し、計1万3千円の贈賄の罪に問われた。電気事業を営む会社の役職員は公務員ではないが、「公益事業令」の許可を受けた電気事業者の役職員への贈賄を罰する法律があった。ところが、この公益事業令は犯行後の昭和27年10月24日限りで失効した。この失効で被告人を罰せなくなるかが争われ、検察官が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、公益事業令の失効によって犯罪後に刑が廃止されたものとみて、被告人を免訴（裁判の打ち切り）とした。 |
| 最高裁の判断 | 贈賄を罰する法律の規定自体は、公益事業令の失効中も変更なく存続し、従前の行為には今も効力があるので、刑が廃止されたとはいえない。 公益事業令は、会社が電気事業を営むのに必要な許可手続などを定めた法規にすぎず、許可制の一時的な空白は、成立済みの贈賄の責任を左右しない。 免訴とした二審の判決は刑の廃止に関する法令の解釈を誤ったもので、正義に反するとして取り消し、審理を大阪高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1965年7月14日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（あ）第2986号
- 事件名
- 経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律違反
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
4件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 奥野 健一 | 公益事業令の許可を受けていることは犯罪の成立要件の一部なので、令が失効すれば同じ行為を罰せなくなり、失効前の行為を罰する経過規定もない以上、刑の廃止として免訴すべきだと述べた。失効が予期しない国会解散による偶然の結果でも変わらず、過去の最高裁判決の考え方にも合うとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 山田 作之助 | 公益事業令の失効に合わせた法律の読み替えや改正がなかった約60日の空白期間は、処罰の根拠となる法規が欠けていたので、免訴とした二審は正当だと述べた。後からの立法で空白を埋めて処罰することは、法律なしに罰せず、さかのぼって罰しないという原則に反するとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 城戸 芳彦 | 奥野健一裁判官の反対意見に同調し、本件は刑の廃止に当たるので免訴すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 柏原 語六 | 奥野健一裁判官の反対意見に同調し、本件は刑の廃止に当たるので免訴すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
13人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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