1961年7月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
売春をさせる行為を罰する法律の合憲性
結果 棄却向き―
| あらまし | 売春防止法に違反したとして、被告人が裁判にかけられた。被告人側は、売春防止法12条で処罰することは、憲法22条が保障する職業選択の自由に反すると主張し、最高裁判所に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所（昭和36年1月30日）は、被告人側の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 職業選択の自由は無制限ではなく、社会全体の利益（公共の福祉）のためなら制限できると、以前の大法廷の判決で示されている。 売春を助けて広める行為を刑罰で禁止するのは、人の尊厳を守り、性道徳を保ち、社会を健全にするために必要で、公共の福祉にかなう。 このため憲法違反という主張は退け、ほかに判決を取り消す理由もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年7月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（あ）第637号
- 事件名
- 売春防止法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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