1963年12月12日　最高裁判所第一小法廷　判決

脱税罪の判決に必要な税額の認定

結果　破棄差戻向き―

あらまし	被告人は、昭和29年分の所得について、不正な手段で所得税を免れたとして、所得税法違反の罪に問われた。二審判決は、脱税の意図と行為を認めたが、結果については「所得金額は88万2000円をこえていた」と述べただけで、免れた税額を示さなかった。被告人は事実の誤りなどを主張して最高裁に上告した。
それまでの判断	二審の福岡高裁は、被告人の脱税の意図と行為を認定した。その際、一審が否定した年度初めの手持ち現金、売掛金、借入金について、正確な額は確定できないが相当額があったと推認した。
最高裁の判断	脱税罪の事実を認定するには、脱税の意図や行為だけでなく、免れた所得税額も認定する必要があり、これを示さない二審判決は理由が不十分だ。年度初めの現金などを「相当額」としただけでは、所得が申告額より少ない可能性も残り、審理が尽くされていない。上告の理由自体は適法でないが、これらの違法は判決に影響するため、最高裁は二審判決を破棄し、福岡高裁に差し戻した。

あらまし

被告人は、昭和29年分の所得について、不正な手段で所得税を免れたとして、所得税法違反の罪に問われた。二審判決は、脱税の意図と行為を認めたが、結果については「所得金額は88万2000円をこえていた」と述べただけで、免れた税額を示さなかった。被告人は事実の誤りなどを主張して最高裁に上告した。

それまでの判断

二審の福岡高裁は、被告人の脱税の意図と行為を認定した。その際、一審が否定した年度初めの手持ち現金、売掛金、借入金について、正確な額は確定できないが相当額があったと推認した。

最高裁の判断

脱税罪の事実を認定するには、脱税の意図や行為だけでなく、免れた所得税額も認定する必要があり、これを示さない二審判決は理由が不十分だ。

年度初めの現金などを「相当額」としただけでは、所得が申告額より少ない可能性も残り、審理が尽くされていない。

上告の理由自体は適法でないが、これらの違法は判決に影響するため、最高裁は二審判決を破棄し、福岡高裁に差し戻した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	福岡高等裁判所1962.06.04脱税の意図と行為を認定した　―	1962.06.04	―	脱税の意図と行為を認定した	―
最高裁上告	最高裁判所第一小法廷昭和37年（あ）第1557号 1963.12.12　判決破棄差戻　この判決	1963.12.12	判決	破棄差戻	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
入江俊郎	賛成	―	裁判長
下飯坂潤夫	賛成	―
斎藤朔郎	賛成	―
長部謹吾	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。