1965年4月28日 最高裁判所大法廷 判決
少年審判の不開始決定と成人後の起訴
結果 その他向き―
| あらまし | 被告人は少年のときの道路交通取締法違反の事実について、旭川家庭裁判所で、罪にならないなどの理由により少年審判を開かないとする決定を受けた。その後、被告人が成年に達してから、検察官が同じ事実で旭川地方裁判所に起訴した。同じ事件を重ねて裁くことが許されるかが争われ、検察官が免訴の判決の取消しを求めて上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の旭川地方裁判所は、審判を開かないとする決定には同じ事件を再び裁けなくする効力があるとして、裁判を打ち切る免訴の判決をした。二審の札幌高等裁判所もこの考えを維持し、検察官の控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 審判を開かない決定は少年審判の目的でされ、手続も刑事裁判と違うので、無罪判決と同じには扱えず、再度の起訴を妨げる効力はない。 少年法46条の起訴禁止は保護処分がされた場合だけの特別な規定で、他の処分に同じ効力を認める根拠にならず、憲法39条にも反しない。 本人が成年に達すれば一般の事件と同様に起訴できるとして、一審と二審の該当部分を取り消し、審理のため旭川地方裁判所に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1965年4月28日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（あ）第2176号
- 事件名
- 業務上過失傷害および道路交通取締法違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 旭川地方裁判所―審判不開始決定に再度の裁判を禁じる効力があるとして免訴とした ― |
| 二審 | 札幌高等裁判所1962.08.21一審の判断を維持し、検察官の控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和37年（あ）第2176号 1965.04.28 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
4件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 奥野 健一 | 審判を開かない決定はいわば門前払いで、犯罪の有無を判断した効力を持たず、憲法39条は適用されないとした。少年法46条の起訴禁止は有罪判決に似た手続をとる保護処分のために立法で特に設けられたもので、この決定には当てはまらないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 山田 作之助 | この決定は少年を刑事訴追させないという裁判所の意思表示であり、確定すれば他の国家機関もその趣旨に反することは許されず、少年法46条を準用すべきだとした。一度放免された少年を再び訴追することは憲法39条の二重の危険の禁止からも許されないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 柏原 語六 | 同じ事件を再び裁けなくする効力は、事件の中身を審理して確定的に判断した裁判すべてに当然生じるもので、少年審判と刑事裁判を区別する合理的な根拠はないとした。少年法46条は、保護処分の場合について念のため定めた規定にすぎないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 田中 二郎 | 事件の中身を調べたうえでの決定には、再度の起訴を許さない効力かそれに準じる効力を認めるべきで、成年に達した途端に起訴できるとすれば、少年の更生と家庭裁判所の役割が損なわれるとした。こうした起訴は憲法39条の精神に反することにもなりかねないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
14人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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