1965年4月28日 最高裁判所大法廷 判決
農協支部への賄賂と追徴
結果 棄却向き―
| あらまし | 公務員の職務に関して、農業協同組合のａ支部に寄付金の名目で賄賂が渡されたとして、支部の代表者である被告人Ａらが収賄や贈賄などの罪で起訴された。ａ支部自身は起訴されていないが、判決で約33万円の追徴（賄賂に相当する金額を納めさせること）を命じられた。被告人らは、支部は法人格のない組織であり、支部に弁解や防御の機会も与えられなかったのに追徴を命じたのは憲法違反だなどと主張して、上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審はａ支部からの追徴を命じ、二審の大阪高等裁判所もこれを維持した。二審は、支部が独立の会計を持つなど、法人格はなくても独立の団体の実質を備えていると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、ａ支部に追徴を命じた判決を維持した。 支部は法人格がなくても、独立の会計を持つなど独立の団体の実質があり、賄賂を受け取る第三者にあたる。 代表者のＡが裁判で弁解や防御の機会を得ていたので、支部にも実質的に機会があったといえ、憲法違反ではない。 |
- 裁判年月日
- 1965年4月28日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（あ）第233号
- 事件名
- 収賄、受託収賄、第三者収賄、贈賄
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―ａ支部からの追徴を命じた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1962.12.27一審の追徴の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和38年（あ）第233号 1965.04.28 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
5件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 山田 作之助 | 刑事裁判の判決の効力は、当事者でない第三者には及ばないと述べた。起訴されていないａ支部への追徴の言い渡しは法律上無意味なので、その部分は破棄すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 横田 正俊 | Ａを被告人として審理しただけでａ支部に追徴を命じるのは、憲法29条と31条に違反すると述べた。理由は岩田誠裁判官の反対意見と同じだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 松田 二郎 | ａ支部は法人である農協の一支部にすぎず、独立の団体とは認められないので、追徴は農協の財産を不当に侵害し違憲だと述べた。仮に独立の団体だとしても、代表者だけでなく構成員全員に告知し、弁解や防御の機会を与える必要があるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 岩田 誠 | 被告人としてのＡの弁解や防御は、支部の利益になるとは限らず、追徴についての支部の防御とはいえないと述べた。支部に告知し弁解や防御の機会を与える手続がなかった以上、追徴は違憲だとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 奥野 健一 | 財産を持つことができ、代表者の定めがある独立の団体なら、法人格がなくても追徴の対象になると述べた。代表者のＡに機会が与えられていたので、改めて支部に機会を与える必要はなく、追徴の執行は団体の財産の範囲に限られるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
14人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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