1967年7月5日 最高裁判所大法廷 判決
起訴されていない余罪と刑の重さ
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、宿直勤務の機会を利用して郵便物を盗んだとして、窃盗罪で起訴された。一審は、起訴された事実のほかに、被告人が捜査段階で認めた約3000通の郵便物の窃盗などの余罪を認定し、刑を決める際に考慮した。被告人側は、証拠の裏づけがなく起訴もできない不確実な事実を刑の判断材料にしたのは違法だと主張し、さらに憲法違反なども訴えて最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は余罪を考慮して刑を決めた。二審は余罪の扱いに問題はないとしたが、一審の刑は重すぎるとして一審判決を取り消し、懲役10月を言い渡した。 |
| 最高裁の判断 | 起訴されていない余罪を実質的に処罰する趣旨で刑を重くすることは、憲法31条に反し、許されないとした。 一審は余罪を実質的に処罰する趣旨で重い刑を科し、自白だけで認定した余罪もあるので憲法38条3項にも反し、見逃した二審にも憲法違反があるとした。 二審は余罪を処罰する趣旨を含めずに刑を決め直しており、憲法違反は判決に影響しないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1967年7月5日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（あ）第2611号
- 事件名
- 窃盗
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―余罪を考慮して有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1965.10.19一審判決を取り消し、懲役10月とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和40年（あ）第2611号 1967.07.05 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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