1968年9月25日 最高裁判所大法廷 判決
賄賂の宅地の追徴額を決める時点
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 被告人は賄賂として宅地を受け取ったほか、別に金銭の賄賂も受け取り、うその公文書を作って使った罪などにも問われた。受け取った宅地は、1963年3月22日に事情を知らない第三者へ贈与され、国が取り上げる「没収」ができなくなった。そこで、代わりに納めさせる金額（追徴）を、いつの時点の宅地の値段で計算するかが争われた。被告人の弁護人は、受け取った時点の値段によるとした過去の判例に反するとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、没収できなくなった時点の宅地の価額138万9150円に他の賄賂10万円を加えた、計148万9150円の追徴を命じた。 |
| 最高裁の判断 | 賄賂を受け取った者はその時の価額分の利益を得たのであり、後の値動きは別の原因によるものなので、追徴額は受け取った当時の価額で決めるべきだとした。 同じ考え方の大審院の判例を維持し、没収できなくなった時点を基準とした二審判決は判例に反するとして破棄した。 受け取った当時の宅地の価額86万7510円と他の賄賂10万円の計96万7510円の追徴を命じ、懲役2年、執行猶予3年とした。 |
- 裁判年月日
- 1968年9月25日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（あ）第1257号
- 事件名
- 収賄、加重収賄、有印虚偽公文書作成、同行使
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1966.03.10没収できなくなった時点の価額を基準に計148万9150円の追徴を命じた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和41年（あ）第1257号 1968.09.25 判決破棄自判 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 田中 二郎 | 追徴は没収の代わりであり、賄賂による利益を手元に残させないための制度なので、没収できなくなった時点の価額を基準にすべきだと述べた。受け取った時点を基準にすると、値上がり分の利益を不当に残すことになるとして、上告は退けるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 大隅 健一郎 | 理論上は裁判の言渡し時の価額が最も筋が通るが、技術的な難点があるため、実際には没収できなくなった時点を基準とするのが適当だと述べた。没収は値下がりした物でもそのままの状態で行われる以上、受け取った当時の価額による合理的な理由はないとして、上告は退けるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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