1956年3月20日 最高裁判所第三小法廷 判決
無申告のサッカリン製造と物品税の罰則
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 被告人は、国に申告しないで、物品税がかかる品物であるサッカリンを造り、売るために製造場から運び出した。ほかにも物品税を不正に免れた行為が複数あり、起訴された。争点は、申告しないで造った行為に、罰金の上限が5万円の「無申告製造」の規定を当てはめるのか、それとも免れた税額に応じて重い罰金を科す「脱税」の規定を当てはめるのかだった。弁護人は、無申告製造の規定を当てはめるべきだと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、無申告製造の行為にも脱税の規定を当てはめ、免れた税額の5倍にあたる罰金406万8千円を科した。二審の大阪高等裁判所もこの判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 当時の物品税法は、申告しないで造った時点で処罰し税を取るとしており、無申告製造そのものを一種の脱税として扱っていた。 無申告で造った品物を運び出しても、だます行為などを伴わなければ、脱税の規定ではなく上限5万円の無申告製造の規定で処罰される。 一審と二審の判決を取り消し、無申告製造の罪は罰金5万円とし、ほかの罪とあわせて懲役6月(執行猶予3年)と罰金を言い渡した。 |
- 裁判年月日
- 1956年3月20日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（あ）第592号
- 事件名
- 物品税法違反
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―脱税の規定を当てはめ有罪とした ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1950.11.28一審判決を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和26年（あ）第592号 1956.03.20 判決破棄自判 この判決 |
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