1956年5月10日 最高裁判所第一小法廷 判決
物品税のごまかしと罰金の上限
結果 その他向き―
| あらまし | ある株式会社が、京花紙などの製品を出荷したときにかかる物品税（品物にかかる国の税金）を免れたとして、物品税法違反で起訴された。高等裁判所は会社に罰金を言い渡したが、検察官と会社の両方が最高裁に不服を申し立てた。検察官は税金の計算のもとになる価格の考え方を争い、会社は、罪の数え方や、税務署からの通告や告発の効力、起訴の有効性などを争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 高松高等裁判所は会社を有罪とし、判決の中で「第二の罪」とした分について罰金29万5040円を言い渡した。 |
| 最高裁の判断 | 国が価格の上限を定めた品物では、その上限の価格を税金の計算のもとにするのが正しいとして、検察官の主張を退けた。 物品税は月ごとに申告・納税する税なので、税を免れた罪も月ごとに数える。通告の金額が多すぎたり、起訴の金額が通告書と違ったりしても、通告や起訴は無効にならない。 法律が定める罰金の上限は免れようとした税金の5倍で、27万5040円だった。それを超えた高裁の罰金は違法なので、その部分を取り消し、罰金を27万5040円に改めた。 |
- 裁判年月日
- 1956年5月10日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（あ）第2334号
- 事件名
- 物品税法違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所1951.03.01有罪とし、第二の罪について罰金29万5040円を言い渡した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年（あ）第2334号 1956.05.10 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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